与謝野町議会 2022-09-28 09月28日－10号
◆１番（杉上忠義） そこで、京都新聞の９月５日の朝刊には、見だしだけ見ても、介護保険制度が大変だということがよく分かるんですけども、要介護の低所得者増す負担、国が補助縮小、京都の団体調査、月１０万円近くアップ、利用も控え、こちら低所得者しわ寄せ大きく、年金ほぼ全額施設費、これでは、こっちは私の表現ですけども、介護保険制度があっても、介護を受けられない状況が起きてきているんじゃないかというふうに思うわけです
◆１番（杉上忠義） そこで、京都新聞の９月５日の朝刊には、見だしだけ見ても、介護保険制度が大変だということがよく分かるんですけども、要介護の低所得者増す負担、国が補助縮小、京都の団体調査、月１０万円近くアップ、利用も控え、こちら低所得者しわ寄せ大きく、年金ほぼ全額施設費、これでは、こっちは私の表現ですけども、介護保険制度があっても、介護を受けられない状況が起きてきているんじゃないかというふうに思うわけです
○吉村英基福祉保健部長 寄せられます相談の内容ということで、主にですけども、介護保険制度の利用申請あるいはサービス内容に関すること、これが多くございます。そして成年後見制度の利用といった権利擁護に関すること、さらには認知症に関するご相談、こうしたことが上げられております。 以上でございます。 ○谷直樹議長 相原議員。
逆に、介護保険制度が始まった前提というのが、働き盛りの方が仕事を辞めて家族の介護に取り組まないといけない、それを避けるために介護保険制度が起きたというところが大きな１つの狙いでありましたので、介護保険の制度の導入自体が介護で仕事に取り組めないということを防ぐような意味合いを持ってるというふうに理解をしてます。
これまで生活保護制度、高齢者の介護保険制度、障害者福祉制度、医療制度や児童や幼児の子育て制度など、制度ごとに支援体制を進めてきました。 しかし、今や課題が複雑で多様になっていて、従来の支援体制ではしっかりとケアが仕切れないという、こういうことが生まれてきている。
安心して介護サービスが受けられるための介護保険制度とするべきです。そのための保険料の引下げと介護サービス負担の軽減が必要であります。町内介護施設の入所されている１人当たりの居住費は、月額で、第１段階の９６００円から、第４段階で９万３０００円、食費では、平均月額は、第１段階の９０００円から第４段階の４万８０００円になります。
○議長（中井孝紀さん） 清本課長 （住民福祉課長清本浩司さん自席答弁） ○住民福祉課長（清本浩司さん） 地域包括支援センターは、住民を直接支援をすることに加えまして、町内のケアマネジャーをはじめ、介護事業所への支援も重要な役割となっておりまして、介護保険制度の心臓部というような働きをするところとなっております。
ここではもう既に平成５年12月に開始しましたけども、今の段階ではほとんど介護保険制度が高齢者に対しても、また障がい者の方々に対しても、そういった制度が充実してきましたので、本来の必要性がなくなってきたというふうなことなんですが、私は今こそこういった制度がもっともっと広まっていくべきではないかなと、このように思います。
高齢者福祉につきまして、介護保険制度が導入された平成１２年度における高齢化率は１３.７％、要介護等認定者数は３０９人でありましたが、令和３年１２月現在で高齢化率が３１.２％、要介護等認定者数は９４１人に達し、既に超高齢社会にあって、自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制の深化が求められております。
高齢者の安心・安全な暮らしを社会全体で支える介護保険制度、介護給付費は創設から２０年、増加し続けております。介護給付費は介護保険制度のサービス利用料のうち市区町村などの保険者が負担する金額を指しております。利用する高齢者の所得などに応じ利用料の７割から９割が給付費で賄われておるところでございます。
改めてあえてお聞きしますけども、介護保険制度の中ではどのように位置づけられておられまして、またそれを踏まえて、実際の介護保険の現場の主体を担っていただいている城陽市とされましては、そういう中でケアマネさんが担っていただいている役割をどのようなものだというふうに認識いただいておりますでしょうか。 ○谷直樹議長 吉村部長。
これは介護保険制度では介護認定で受けられるサービスの限度額が決められています。さらに家庭の状況で、受けるサービスを介護専門員や当事者や家族で協議してサービスの利用を決めるものです。そのサービスの頻度が多いとしての理由で計画書の提出は介護専門員を萎縮させ、サービス利用の抑制につながりかねません。
１４年前、木津川市発足当時、介護保険制度第３期の途中でありましたが、そのときの基準額は、木津川市では５万４，０００円でした。 今回、第８期を迎えるに当たり、全国で多くの市町村が保険料の引上げを予定しています。介護保険制度は、被保険者数、また介護利用が増えるほどに被保険者の負担が増える仕組みになっているからです。
介護保険ができ21年目を迎え、2021年度は第８期の介護保険制度改定の年となっています。この介護保険制度の制度設計そのものが、サービス量が増えると保険料に跳ね返ってくる仕組みとなっており、仕組みそのものが問題なのです。そうした中で、保険あって介護なしの状態はますます深刻になっています。
私は、介護保険制度の最大の問題だと思うのは、無収入の市民からも保険料を徴収する仕組みであり、制度そのものに無理があると思います。これは国の制度設計の問題ですが、とはいえ制度に従って計算したら保険料はこれだけになりますよ、こういうふうに機械的に保険料を決めることで済ませてよいのでしょうか。無収入の市民から２万円徴収することが、果たして正義でしょうか。これは現代の人頭税ではないでしょうか。
介護保険制度開始から２０年、制度改定のたびに、利用者・高齢者の負担が増えるのに使えるサービスが縮小、事業所の人員配置も人材が不足しているからと、規制緩和を繰り返しています。安心して介護を受けられる社会が国民の願いです。介護従事者に対する社会的評価を低いままに放置している政権の責任は重大であり、抜本的な改善、すなわち介護への公費の投入を増やすことが求められます。
◆山本邦夫 委員 ３回目は聞きませんけど、介護保険制度の中で保険制度をうたう以上は、公的負担をきちんと入れるというのは保険制度の根幹だと思いますので、金額の多い少ないという問題はありますけれども、介護保険制度の中での今までにないような形の制度の変質というのか変更だと思っていますので、その感想だけ述べて終わります。 以上です。 ○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
先ほど言われたように、やっぱり何て言うのかな、介護保険制度があるよということも、すごく周知徹底されて、医師会からも、こういう必要な人はそれにつなげているということなので、それはすごく評価しているところです。
平成１０年には日経グローバルですかね、日本で８番目の福祉の進んだまちやと言われたのが、きりしま苑を評価されて言われたんですけれど、非常に先進地だというふうに言われたんですが、平成１２年に介護保険制度が入りました。
させていただきましたように、介護保険の制度上の事業の一環として、提供させていただいていると、今、本町で取引させていただいている事業者、４事業者あるんですけれど、ここについては、見守りをメインにお声かけさせていただく内容で、御希望された場合に支給決定をさせていただいて、配食をさせていただいていると、施設については、繰り返しになりますけれど、民間事業者との影響とかいうのも踏まえた中で、現行制度の中では、介護保険制度
介護保険制度で影響を受けますのは、個人所得課税の見直しでございます。この見直しは、給与所得控除、公的年金等控除の額を１０万円分引き下げ、その振替で基礎控除の額を１０万円引き上げる内容となっております。 先ほども申し上げましたとおり、第６段階以上の介護保険料では、合計所得金額を所得指標としておりますが、基礎控除額は合計所得金額に反映されないものとなります。